会社情報
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
計画期間
令和7年4月1日 ～ 令和12年3月31日までの5年間
内容
目標１：女性、男性とも育児休業の取得率１００％を目標とする。
≪対策≫
● 令和7年4月～ 該当社員へ育児休業取得の推進
目標２：全社員の残業時間を３０時間未満とする。
≪対策≫
● 令和7年4月～ 時間外・休日労働の事業所ごとの見直し、業務分担の検討
目標３：年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施。
育児休業期間中の代替要員の確保、業務体制の見直し。
育児休業期間中の代替要員の確保、業務体制の見直し。
≪対策≫
● 令和7年4月～ 有給休暇取得10日の推進
● 令和7年4月～ 社員の増員、教育、一人一人の仕事のデーター化
● 令和7年4月～ 業務の棚卸とその後の実施の検証
目標４：テレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入し、労働者が利用しやすい環境にする。
≪対策≫
● 令和7年4月～ 就業規則の見直し
● 令和7年4月～ テレワークできる部門や仕事の選定、データー化
● 令和7年4月～ パソコンのセキュリティ、備品の確認
目標５：不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施を図る。
≪対策≫
● 令和7年4月～ 社員へ不妊治療に関する周知
● 令和7年4月～ 必用に応じて就業規則の見直し
